着手金、報酬、費用が必要となります。
(着手金)
着手金とは、事件を進めるにあたって必要となる費用です。
この費用については、事件の内容や成果を問わず、たとえば、訴訟事件について敗訴となった場合や交渉事件について
円満解決ができなかった場合を問わず、返還致しませんので御注意ください。
(報酬金)
事件終了後に頂戴する費用です。
原則として、実際に債権を回収した場合、相手方からの請求が減額された場合など、
依頼者に利益になる形で事件が終了した場合に発生する費用です。
(費用)
事件に着手するにあたり、印紙代、郵券代、印刷代などの費用が必要となりますので、
着手金とともに、今後必要と見込まれる費用を頂戴することになります。
なお、当事務所の取扱として、原則として、事件終了時に費用に残額が生じた場合についての精算(残額の返却)は行っておりません。
着手金や報酬の額については、事件によりけりとなりますので、事件着手の際に、
協議をさせて頂きます。
原則として、一括払いでお願いしております。但し、事案によっては分割払いの協議をさせて頂くことも可能であり、
また、費用をご準備頂くことが難しい場合については、法テラスなどの援助制度をご利用いただくことも可能ですので、
弁護士費用のご準備が難しい場合については、担当弁護士に御相談ください。
原則として、裁判の依頼を受ける場合における弁護士費用は、第1審、控訴審、上告審毎に定めています。
控訴事件をご依頼される場合については、別途、着手金、費用、報酬(報酬については報酬額の決定)が必要となります。
電話に出た事務局に御用件とご連絡先をお知らせ頂けましたら、こちらから改めてご連絡させて頂きます。 なお、事件毎に担当の事務局がおりますので、担当事務局に御用件をお伝え頂いても結構です。
弁護士との打合せについては、予約制を取っておりますので、事前に御一報頂き、日時の調整を行わせて頂きます。
Q2と同じく予約制を取っておりますので、事前に御一報頂き、日時の調整を行わせて頂きます。 紹介者はいなくても結構です。
当事務所には複数の弁護士が在籍しており、それぞれ、専門、得意分野を持っておりますので、 大凡の事件については対応することは可能です。
当事務所には複数の弁護士が在籍しておりますので、担当弁護士に事故があった場合は他の弁護士が担当案件を引き継ぐ、 もしくは、事件の内容によっては、他の事務所の弁護士を紹介させて頂きますので、ご安心ください。